(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、橋本周辺広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(平成11年条例第8号。以下「給与条例」という。)第8条第1項に規定する給料表を準用し、会計年度任用職員給料表(別表第1。以下「給料表」という。)に掲げる職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、会計年度任用職員等級別基準職務表(別表第2)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。

(準用)

第6条　給与条例第12条、第15条、第16条、第17条第1項から第3項、第18条並びに第28条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第17条第1項から第3項並びに第18条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第7条　第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに前条の規定により準用する給与条例第17条第1項から第3項並びに第18条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第8条　給与条例第20条から第22条までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当)

第8条の2　給与条例第23条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(退職手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の退職手当の額及び支給方法は、別に定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　第6条において準用する給与条例第17条第1項から第3項並びに第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、橋本周辺広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成11年条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日に係る当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間数を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第11条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しない場合は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)であるとき、12月29日から翌年の1月3日までの日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務条件の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)であるとき、有給の休暇によるときその他任命権者が定めるときを除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第12条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第14条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第15条　特殊な勤務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務に係る報酬を支給する。特殊勤務に係る報酬の支給範囲、額及び基準については、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第16条　第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額、第13条及び第14条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額並びに前条の規定により支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第17条　給与条例第20条から第22条までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。)において、職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びに地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替える。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第17条の2　給与条例第23条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第23条第3項中「それぞれの基準日現在において、職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替える。

(報酬の支給)

第18条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第19条　第13条、第14条及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第20条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合は、祝日法による休日等又は年末年始の休日等であるとき、有給の休暇によるときその他任命権者が定めるときを除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第21条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(給与からの控除)

第22条　給与条例第12条第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第23条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための出張に係る費用弁償)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための出張に係る費用を負担するときは、その出張に係る費用を弁償する。

(休職者の給与)

第25条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。