(趣旨)

第1条　この規則は、橋本周辺広域市町村圏組合管理者が管理する公文書の開示等について、橋本周辺広域市町村圏組合情報公開条例(平成22年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(公文書開示請求書の記載事項等)

第3条　条例第9条第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(開示決定通知書等)

第4条　条例第10条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条　条例第12条の規定に基づき、第三者の意見を聴こうとするときは、書面により行うものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、口頭により行うことができる。

(開示の方法)

第6条　条例第13条第1項の規定による公文書の開示は、管理者が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第7条　条例第13条第2項の管理者が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

(費用負担)

第8条　条例第14条の写しの作成及び送付に要する費用として管理者が定める額は、次に掲げるとおりとする。

(運用状況の公表)

第9条　条例第19条の規定による運用状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の件数その他必要な事項を、組合のホームページ等に掲載して行うものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。