(趣旨)

第1条　橋本周辺広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(平成11年条例第8号。以下「条例」という。)第27条の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　条例第27条の規定による住居手当の支給除外職員は、次のとおりとする。

(届出)

第3条　条例第27条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第1号の住居届により、その住居の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　管理者は、職員から第3条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が、条例第27条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が、食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、別に管理者が定める。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第27条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が、同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第27条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを、随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。