○橋本周辺広域市町村圏組合職員特例一時金支給規則
平成14年3月8日
規則第1号
(目的)
第1条 橋本周辺広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(平成11年条例第8号。以下「給与条例」という。)附則第8項の規定による特例一時金の支給については、この規則の定めるところによる。
(1) 無給休職者(地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 停職者(地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(3) 専従休職者(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(4) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。次条において同じ。)のうち基準期間の全期間が無給期間である職員(給与条例附則第10項に規定する職員)
(無給期間がある職員等の特例一時金の額)
第4条 給与条例附則第9項の規則で定める額は、313円に基準期間のうち無給期間に含まれない月の数を乗じて得た額とする。
(特例一時金の支給日)
第5条 特例一時金の支給日は、3月15日とする。ただし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とし、同月15日が土曜日に当たるときはその前日とする。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。