(趣旨)

第1条　職員の給与の支給に関しては、橋本周辺広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(平成11年条例第8号。以下「給与条例」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(給料の支給日)

第2条　給料は、毎月18日(その日が休日、日曜日、又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)に支給する。ただし、12月分の給料は21日(当日が休日、日曜日及び土曜日に当たる場合はその前日)に支給する。

(期末手当及び勤勉手当)

第3条　期末手当は、6月30日及び12月10日(その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)にそれぞれ支給する。

第4条　給与条例第20条第4項の規則で定める職員は、別表第1の職欄に掲げる職にある職員とする。

第5条　給与条例第20条第2項の期末手当基礎額又は同条例第23条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

第6条　給与条例第20条第2項に規定する在職期間の算定については、同条例第29条第3項及び第4項による休職期間並びに育児休業期間の2分の1を除算する。

第7条　給与条例第23条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第8条　給与条例第21条及び第22条(これらの規定を同条例第23条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第9条　給与条例第22条第2項(同条例第23条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する一時差止処分の事由を記載した文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第10条　給与条例第22条第4項(同条例第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を記載した書面を提出しなければならない。

第11条　管理者は、給与条例第22条第5項又は第6項(これらの規定を同条例第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、速やかに当該一時差止処分を受けた者に対し、当該一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書を交付するものとする。

(扶養手当)

第12条　給与条例第14条第5項に規定する届出に係る様式については、扶養親族認定申請書(様式第4号)及び扶養親族異動認定申請書(様式第5号)のとおりとする。

第13条　2人以上の者が同一の扶養親族を扶養する場合の扶養手当の受給者の順位は、民法(明治29年法律第89号)第878条に定める扶養義務者の順序により、なお同順位者がある場合にはその扶養親族と同居する者を先順位とし、その扶養親族と別居する者を後順位とし、更に同順位者がある場合にはそれらの者の資力その他一切の事情を考慮して管理者が定める。

第14条　給与条例第5条の規定により給料を減額させられたときでも扶養手当は全額支給する。

(遺族の給与)

第15条　職員が死亡したとき、これに支給すべき給与のある場合は、その遺族に支給する。

(特殊勤務手当)

第16条　給与条例第16条の規定による特殊勤務手当で月額をもって支給するものについては、その勤務日数が18日に満たない月は、日割計算によって支給する。

(時間外勤務手当)

第17条　給与条例第17条の規定による任命権者が定める割合は、次の各号に定める勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。