(趣旨)

第1条　この規程は、橋本周辺広域市町村圏組合職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員及び会計年度任用職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事由により人事評価の実施が困難である職員の評価については、別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の評価者は、第一評価者、第二評価者及び調整評価者とし、別表第2のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　事務局次長は、前条に規定する評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　業績評価は、第2条第2号に規定する業務目標ごとに、能力評価は評価項目の着眼点ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付するものとする。

(業務目標の設定)

第8条　第一評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　第一評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の挙げた業績及び発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他人事評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　第一評価者は、被評価者について、点数を付することにより評価(次項及び第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(被評価者の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、被評価者が異動した場合又は被評価者が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第13条　第10条第4項の規定に基づき被評価者に開示された人事評価の結果に関する被評価者の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(苦情処理委員会の設置)

第14条　人事評価の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、管理者が指名する者等から構成する苦情処理委員会を設けるものとする。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。