(趣旨)

第1条　この規則は、橋本周辺広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成11年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間の割振り)

第2条　条例第3条第2項の規定により割り振られた勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(第5条に規定する休憩時間を除く。)とする。

(週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条　任命権者は、条例第4条第2項の定めるところにより週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第4条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間)

第5条　休憩時間は、正午から午後1時までとする。

第6条　削除

(勤務時間及び休憩時間の特例)

第7条　任命権者は、勤務時間、休憩時間及び休息時間について、勤務の特殊性により第2条及び前2条の規定により難い場合には、管理者の承認を得て、別に定めることができる。

(超過勤務を命ずる際の考慮)

第8条　任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第8条の2　条例第8条の2第1項の子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当するものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第8条の3　前条第1項の規定は、条例第8条の2第2項の子を養育することができるものとして規則で定める者について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)」とあるのは「就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)」と読み替えるものとする。

(介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の4　第8条の2(同条第4項第4号及び第5項第2号を除く。)及び前条(同条第5項第4号及び第6項第2号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第8条の2第1項中「条例第8条の2第1項」とあるのは「条例第8条の2第3項において準用する同条第1項」と、「子を養育」とあるのは「要介護者を介護」と、同条第2項中「条例第8条の2第1項」とあるのは「条例第8条の2第3項において準用する同条第1項」と、同条第4項中「条例第8条の2第1項」とあるのは「条例第8条の2第3項において準用する同条第1項」と、同項第1号中「子が死亡した」とあるのは「要介護者が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、前条第1項中「条例第8条の2第2項」とあるのは「条例第8条の2第3項において準用する同条第2項」と、同条第2項中「条例第8条の2第2項」とあるのは「条例第8条の2第3項において準用する同条第2項」と、同条第4項中「条例第8条の2第2項」とあるのは「条例第8条の2第3項において準用する同条第2項」と、同条第5項第1号中「子が死亡した」とあるのは「要介護者が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(その他勤務の制限に関する事項)

第8条の5　第8条の2第4項及び第5項(前条において準用する場合を含む。)並びに第8条の3第5項及び第6項(前条において準用する場合を含む。)に規定する場合において、職員は遅滞なく、当該事由(第8条の2　第5項第2号及び第8条の3第6項第2号の場合を除く。)が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第5号)により任命権者に届け出なければならない。

(代休日の指定)

第9条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。次項において同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第10条　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、その者の発令の日の属する月に応じ、別表第1に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第11条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日とする。

(年次有給休暇の単位)

第12条　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇)

第13条　病気休暇の期間は、医師の証明等に基づき療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる6月の範囲内で必要最小限度の期間とする。

(特別休暇)

第14条　条例第14条の規則で定める場合は、別表第2の左欄に掲げる場合とし、その期間は、同表右欄に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第15条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第16条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、条例第13条又は第14条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇の承認)

第17条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(休暇の請求等)

第18条　年次有給休暇を取得しようとする職員又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとする職員は、その前日までに年次休暇願(様式第2号)又は特別休暇願(様式第4号)により任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により前日までに請求できなかった場合には、その事由を付して速やかに請求しなければならない。

(介護休暇の請求)

第19条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇承認請求書(様式第3号)に医師の証明書等を添付の上、任命権者に請求しなければならない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。